市原市議会 2021-03-24 03月24日－05号
６ 福祉総合相談センターについて 福祉総合相談センターの運営に当たっては、誰一人取り残さない地域共生社会の実現を目指し、介護、障がい、子育て、困窮など複合的、分野横断的な課題も全て受け止め、的確な関係機関につなぐ包括的な支援体制を整備すること。また、社会的に孤立しやすく、自立に向けた寄り添った支援が必要な方には、アウトリーチ型の支援を積極的に行うこと。
６ 福祉総合相談センターについて 福祉総合相談センターの運営に当たっては、誰一人取り残さない地域共生社会の実現を目指し、介護、障がい、子育て、困窮など複合的、分野横断的な課題も全て受け止め、的確な関係機関につなぐ包括的な支援体制を整備すること。また、社会的に孤立しやすく、自立に向けた寄り添った支援が必要な方には、アウトリーチ型の支援を積極的に行うこと。
市においては、ＰＣＲ検査実施事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業の予算措置や、新規事業福祉総合相談センターの設置により、情報提供や支援につなげるための福祉の総合窓口により、包括的な相談体制の構築、そして、住民人口が増加しつつある富里小学校区は、父兄から大きな声が上がっていた放課後児童健全育成運営事業の新設や、合同会社とみさとエナジー事業の官民連携により、公共施設の電気料金削減を図ることにより、市
また、専門職の関与により把握した生活課題に対し、福祉総合相談センターと連携して、必要な医療、介護、生活支援サービスを提供するなど、高齢者の多様な課題に対して、きめ細かな支援をしていきたいと考えていますとの説明がありました。
地域で課題を抱える人が孤立することなく、その人らしく生き生きと暮らしていけるよう、令和３年度に、包括的な支援を行う福祉総合相談センターを設置し、関係機関と連携して一体的な支援を行ってまいります。 さらに、令和４年度の市内９か所の地区福祉総合相談センター設置に向けた取組を進めてまいります。 間もなく東日本大震災から10年という節目を迎えます。
ひとり暮らし高齢者は、生活上で生じるさまざまな問題について、個別の対応窓口へ行くことは困難であるため、一つの窓口での総合的な相談対応及び訪問による相談対応を、ふれあいセンター内、天津小湊保健福祉センター、そして長狭と江見の４カ所に福祉総合相談センターを設置して行っております。
次に、議案第108号 令和２年度鴨川市介護保険特別会計補正予算（第３号）の審査に入り、地域包括支援サブセンター業務の内容と受託者の決定方法はとの質疑に対し、天津小湊保健福祉センター内に設置されている福祉総合相談センター・天津小湊の運営を、社会福祉法人太陽会に委託しているものです。
本年８月にお示しいたしました（仮称）市原市地域共生社会推進プランの骨子において、複合化・複雑化した課題や制度のはざまの課題を抱える方を支援するため、（仮称）福祉総合相談センターの整備を明記いたしました。
ふれあいセンター内の福祉総合相談センターにて申請により、ＱＲコードつきの見守りシールを30枚、そのうち10枚は夜間用のシールとして配付をいたします。申請の際は、申請書のほか、ご本人の写真、ご家族のメールアドレスが必要でございます。なお、申請者の費用負担はございません。
会議等ペーパーレス化事業は、オンライン会議等で使用するタブレットの通信回線使用料３カ年度分として1,787万円を、福祉総合相談業務委託料は、福祉総合相談センター天津小湊の運営委託料３カ年度分として97万2,000円をそれぞれ設定いたしたいものでございます。
本市では、従来の子供・障害者・高齢者の枠組みにとらわれず、様々な相談を受け付ける福祉総合相談センターを開設しており、虐待を含めた様々な相談を受け付け、担当部署が速やかに対応できる体制を整えております。 また、家庭児童相談室を設け、子供がいる家庭の様々な相談を受け付けているほか、民生委員、主任児童委員とも連携を図り、地域での見守りや情報提供をしております。
活動に当たっては、不登校児童・生徒の在籍校との連携に加え、児童・生徒の心身の状態や、家庭状況に応じて、市の福祉総合相談センター、子ども支援課や福祉課及び医療機関等と情報を共有し、一体となって不登校支援に取り組んでおります。
次に、21ページになりますが、３項包括的支援事業任意事業費として、主なものは、総合相談事業では、高齢者等の相談に係る事業費として、12節と18節に福祉総合相談センター業務運営委託料及び負担金をそれぞれ50万9,000円計上をさせていただきました。
続いて、事業仕分けにおいて不要と判断された市民相談室運営事業は、今後どのように取り扱われていくのかとの質疑に対し、昨年度138件の利用があり、必要な機能だと考えており、福祉総合相談センターなどさまざまな相談業務を整理し、検討していきますとの説明がありました。
まず、保護者等への相談業務といたしましては、福祉総合相談センターにおいて、日常生活における自立や社会的自立に向けた情報提供、生活支援を行うとともに、ハローワーク等の関係機関と連携を図りながら、自立支援や就労支援を実施しております。また、子育て家庭の相談窓口として家庭児童相談室を開設し、この中でも虐待、生活困窮、養育などに関するさまざまな相談を受けております。
次に、下段の３項包括的支援事業・任意事業費は、7,552万2,551円で、主なものは402ページ、福祉総合相談センターに係る総合相談事業や、404ページになりますが、天津小湊保健福祉センター内に設置しております地域包括支援センターサブセンター事業、高齢者虐待防止対策に係る権利擁護事業分でございます。
高齢者やその介護者が地域で孤立することなく、安心して暮らせることができるよう、市の福祉総合相談センターでは、社会福祉協議会と連携をして、生活支援・介護予防サポーター等による生活支援や、地域の自主運営組織が行う高齢者サロンにおける閉じこもり予防などの支援をいたしております。
そのようなときに、市では、ふれあいセンター内の福祉総合相談センターがかかわり、緊急度の高い要介護認定者の施設入所について検討する地域ケア会議を活用し、市内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加え、安房地域を初めとする近隣市町にある施設利用についても調整を図り、迅速かつ円滑に介護サービスが利用できるように対応しております。
まず、本市の児童虐待防止の取り組みと現状についてでございますが、本市では、24時間、365日、虐待の通報・相談を受け付ける窓口機能を持つ鴨川市福祉総合相談センターと、家庭児童相談室の機能を拡充した子ども家庭総合支援拠点により対応しております。
まず、保健、医療、介護、福祉の連携強化により、福祉総合相談センターを核とした、総合的な相談支援体制と地域包括ケアシステムの充実を図ってまいります。 健康マイレージ制度、健康診査などを引き続き実施するとともに、千葉大学、健康関連企業、市立国保病院の協働による生活習慣病予防のための実証実験など、ライフステージに応じた健康の保持増進に取り組み、「健康長寿日本一の鴨川」を目指してまいります。
具体的には、福祉総合相談センターが中心となり、自治会組織である区や町内会の協力を得て、医療や介護、保健福祉の関係機関や団体とも連携・協働して、市内13地区の社会福祉協議会ごとに住民とともに地域課題の把握や共有化を図り、地域課題の解決に向けた話し合いや要支援者の見守りマップの作成、さらには地域の支え合い活動の担い手として生活支援、介護予防サポーターというボランティアの養成、育成に取り組んでおります。